会社設立というのは人生設計なんです
会社設立というのは、厄介な事です。でも、会社設立に流した汗は、報われるんですよ。人に雇われるだけの人生では、この先が観えてるといえます。資格を取ってスキルアップするのも良いんですが、所詮は会社を儲けさせるだけで、報われる努力とはいえませんよ。今、しっかり先を見つめて生きる人と、要領良く生きようとする人では、天地ほどの差が出て来るんですからね。
会社名やロゴマークなどを商標登録しておくと、日本国内では他人がまったく同じものや、似たものを使うことができなくなります。サービスの名前についても商標登録をすることができますので、もし良いアイディアがある場合は、早めに登録しておいたほうがよさそうです。のんびりしている間に他の人に登録されてしまうと、自分のアイディアにもかかわらず使うことができなくなってしまうからです。
震災以降、沖縄に駆け込む避難者の大きな支えの一つとなっているのが、被災県の沖縄在住者でつくる県人会組織だ。３月２５日に宮城県から子ども２人を連れて沖縄に避難してきた小幡盛雄さん（４４）、直美さん（４２）夫妻は、公営住宅への入居の見通しが立たず途方に暮れていたところ、在沖宮城県人会「沖縄萩の会」からの紹介で、民間のアパートを好条件で借りることができた。小２の長男は７日から、近くの小学校に通い始めた。「民間の支えがすごく心強い。周囲の支えがなければ帰っていたかもしれない」。今も先が見えない不安はあるが、少しずつ、新たな生活になじもうとしている。
県人会とつながることができたのは来県３日後の３月２８日。インターネットのソーシャルネットワーキングサービスを通じて知り合った宮城県出身者からの情報提供だった。来県直後に訪れた県庁では、安く利用できるホテルの一覧表はもらったが、県人会や支援ボランティアに関する情報は入手できなかったという。
萩の会に連絡を入れると、「すぐにアパートを何とかしよう」と請け合ってくれた。数日後、理解ある不動産屋を紹介され、敷金・礼金なしで家賃も通常の半額以下という好条件で宜野湾市内のアパートを借りることができた。住み始めてからも、県人会や不動産屋、家主、隣近所などから、物心ともにさまざまなサポートが続いている。
萩の会事務局長の千葉信一さん（６０）は「自分たちの田舎が大災害を受けている。何かしないわけにはいかない」と力を込める。家主の仲里進さん（４２）は「被災して困っている人に空いている部屋を提供したいと考えていた。（小幡さんとは）年も近いし、友達みたいに付き合えれば」と笑顔を見せた。
夫妻は「被災地に残っている人の方が大変で、もっとサポートが必要な人がたくさんいる。こんなに良くしてもらって申し訳ないぐらい」と声を詰まらせながら、「情報がなく、県人会などの存在を知らなければ今の生活はなかった。今後は、空港や県庁で支援につながる情報が手に入ればいい」と願いを込めた。
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県営住宅では電気、ガスなどの手続きや家財道具などの手配で困っている人々に対し、自治会を中心に近所の住民が支援している。野菜など食料を差し入れるなど、住民の協力も広がっている。
西原町の県営坂田高層住宅では、住民に対し家電や家具などを中心に提供できる物を自治会に「登録」するという形で募っている。自治会は避難者の入居前、団地内各階のエレベーター横に「被災者支援のお願い」の張り紙を出し協力を呼び掛けた。
同高層住宅の宮城良三自治会長は「登録された物品は入居する避難者の方から使いたい、と連絡があった時点で譲り受ける」と説明。「ユイマール精神で助け合い、頑張っていきたい」と力を込めた。
那覇市の県営赤嶺団地でも生活環境の整備に困っている避難者に対し、自治会が子どもたちの学校の転入手続きをするなど手助けし、避難者から感謝の声が上がっている。
避難者を支援している同団地自治会の山田義秋会長は「初めての地に来て、右も左も分からない人たちだ」と説明。「県も避難者を受け入れるなら、居住先を紹介するだけではなく、その後の生活のことも考えきちんと対応してほしい」と要望。
福島県から一家６人で避難し、赤嶺団地に入居した八幡奈巳さん（３３）は「子どもの転入などの手続きも手伝ってもらい感謝している。団地の方からは野菜などもたくさんもらっている」と喜んでいた。
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被災者・避難者といっても、住んでいた地域や被害状況はさまざまで、避難する理由も異なる。未曽有の大災害に県や各市町村は、過去に例がない規模で災害支援に乗り出しているが、ひとくくりにできない避難者らを前に、対応に時間がかかる現状もある。そんな行政の対応に、迅速できめ細かい支援を続けているボランティアからは「自分たちの情報を吸い上げ、生かしてほしい」との声が上がるなど、両者の連携に課題が浮かび上がる。
震災後に発足したボランティア組織「東北関東大震災被災者支援プロジェクト・つなぐ光」は、主に妊婦や子育て世帯の避難などを支援しているが、県の支援対象外の避難者が大半を占める。その多くが子どもへの放射能の影響を懸念する母子だ。すがるように助けを求める人々に、同団体は航空券の手配からホームステイ（民泊）のボランティア紹介、時には生活資金の提供までも担っている。
１１日には中長期の滞在施設も開所する。中川角司事務局長は「行政として基準があるのは仕方がないが、人道的に支援するなら対象を広げるべきだ」と指摘。「民間で先導して動いてきた分、現状やニーズを知っている。僕らの情報を吸い上げて、生かしてほしい。県が休眠物件を使えるように補助を出して、ボランティアが動けるようにしてほしい」と訴える。
那覇市のゲストハウス「ＹＵＫＵＲＵ（ユクル）」は震災発生からこれまでに、約３０人の避難者を無料で受け入れたが、満室で４０件近く断らざるを得なかった。経営する紺野昌彦さん（３９）は「すがるように頼ってきた人に何もできなかった」と声を落とし、「行政のフットワークの遅さを感じた。緊急時には、行政が窓口で調整役を担ってほしい」と求めた。
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