ホテルの予約をしておいた方が安く泊まれる
たいてい航空券だけを買って、ホテルの予約はしないで海外の旅に出る。バンコクなど安いゲストハウスが見つけられるところはよいが、この方法だと、ときには高く出して宿泊しなければならないこともある。香港や上海、広州などでは、安い宿が見つけられず、けっこう高く出してホテルに泊まった。こういう場所では前もってホテルの予約をしておいた方がずっと安く泊まれることを何回かの経験から知った。
女子会をするときには、いつも同じようなレストランになってしまうという事が多いと思いますが、最近特に人気があるのは、実は名古屋のホテルになっているのです。では、どうして名古屋のホテルが人気が高くなっているのでしょうか。やはり、いつもと違うような女子会にしたいと思ったときに、ラグジュアリーなホテルが人気です。
東日本大震災の発生で、主要企業の決算が修正を余儀なくされている。震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故、東電管内の計画停電といった要因に加え、娯楽などの“自粛ムード”も、企業業績の下押し材料となっている。
三越伊勢丹ホールディングスと日本製紙グループ本社は２５日、それぞれ従来は１株当たり１０円と４０円としていた期末配当予想を未定にすると発表した。その理由には、いずれも東日本大震災の影響が挙げられている。震災地域に工場などの拠点を構える企業は大きな痛手を負った。東京商工リサーチの１６日までのまとめでは、上場企業の７１％に当たる１１３５社が何らかの被害を受け、営業・操業停止に追い込まれた企業も４７２社に上った。
日立製作所は茨城県内の主力工場が現在も操業停止状態。同社は１７日に今期の期末配当予想を従来の３円から未定にすると発表した。福島県いわき市のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産も、年間配当予想を従来の２円から未定にすると発表した。損壊したホテルの復旧費用がかかるためだ。
富士通は半導体を生産する東北の複数の工場を停止し、業績の下振れ懸念が出ている。ＮＥＣは未定としていた年間配当を無配とすると２４日に発表した。
東電も従来は３０円予想だった期末配当を未定にすると発表。総額で４８０億円を予定していたが、賠償金を含めた支出が今後も膨らむとみられるためで、半期配当が無配となれば、１９８０年３月期上期以来となる。
東電の電力不足による関東など１都８県の計画停電も企業業績に影を落としている。
テルモは計画停電で静岡県内の工場の稼働率が低下。このため、連結最終利益を従来予想より４２億円少ない３２１億円に下方修正した。日本冶金工業も地震直後の停電で、川崎製造所の電気炉が一時操業を停止。さらに計画停電などで「安定操業に不透明感を払拭し切れない」として、連結最終損益を従来の１１億円の赤字から１００億円の赤字に下方修正した。
震災発生に伴う娯楽の自粛ムードも響く。東京会館は宴会のキャンセルが相次いだほか、計画停電でレストランの来店客が落ち込み、連結最終損益を従来の１億６０００万円の黒字から１億円の赤字に下方修正。帝国ホテルやロイヤルホテルもそれぞれ営業利益などを下方修正した。
東京証券取引所は、東日本大震災で被災した上場企業の決算発表延期など、決算の負担を軽減する救済策を公表したが、企業の決算そのもののダメージは避けられそうにもない。（兼松康）
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大手ゼネコン（総合建設会社）の鹿島が、新築オフィスビルの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を「差し引きゼロ」にする技術開発を進めている。新築オフィスの着工が減少する中で、環境対応ビルが受注獲得に向けた切り札になるとみている。同業他社も“ＣＯ２フリー”ビルに乗り出しており、「ゼロ開発戦争」が激しさを増してきた。
◆太陽光や地中熱フル活用
「環境配慮の提案をどれだけできるかがビル受注の際の重要な鍵になってきた」。鹿島の長谷川俊雄常務役員はこう話す。
景気低迷を背景に、新築ビル需要が伸び悩む中、入札競争時にどれだけ環境配慮を売り込めるかによって受注の勝敗が左右される構図になったと実感している。
厳しい入札競争を勝ち抜くために鹿島が打ち出したのが、２０２０年までの「ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）」の開発。太陽光や地中熱など再生可能エネルギーをフル活用し、ビル１棟から出るＣＯ２を理論上、差し引きゼロにできる“究極のエコ”ビルだ。
ＺＥＢの確立に向け、同社は昨春、環境関連の技術者などを一堂に集結させた社内横断組織「ＣＯ２削減提案支援グループ」を立ち上げた。情報の一元管理を通じ、ＺＥＢのいち早い実現に乗り出した。
実現へのテーマは１３項目。ビルの設計段階では自然風を使った換気システム、太陽光発電、風力発電の積極活用、制御システム、実際に働くオフィスではセンサーを使い人のいる場所だけに照明、空調するシステムなど。建築設計からオフィスでの省エネをトータルで提案することでＣＯ２を減らす仕組みだ。
◆「７合目まで達成」
ＣＯ２フリーに向けた取り組みも急ピッチだ。鹿島が東京・赤坂で建設中の複合ビル「赤坂Ｋタワー」。鹿島本社ビルの真横に建設している地上３０階建て（高さ１５８メートル）で、同社が持つ最先端の環境機器をふんだんに使い、同社の施工物件の中では最高の省エネ性能を実現。断熱性の高いガラスや人感センサーを使った自動制御ブラインド、照明などを盛り込んだ。これにより、都心の通常ビルに比べＣＯ２排出量を４割減らし、国内の賃貸ビルとしては最高レベルの環境性能を実現したという。
こうした取り組みを通じて、ＣＯ２フリーの新築ビル実現に向け「今は７合目まで技術は達成した」と長谷川常務は胸を張る。
◆鍵を握るのは早期の技術確立
ただ、問題はコストだ。ＣＯ２の排出を差し引きゼロにするには、太陽光発電をたくさん設置したりすれば、今すぐにでも実現できる。しかし、それではコストが現状の新築ビル建設費の２倍も必要と試算される。大幅なコスト増を防ぎながら、排出ゼロを実現するためには、一つ一つの技術のコスト削減など地道な取り組みが欠かせない。そのため、鹿島は技術研究所で確立した個々の省エネ対策技術の性能を高め、将来的にはそれらを複合的に束ね、１棟まるまる“ＣＯ２フリー”を実現させる考えだ。
ＣＯ２フリーでは、大成建設や清水建設など他社も開発を急いでいる。政府が昨年４月に発表した「資源エネルギー政策の見直しの基本方針案」の中では、３０年までに新築建築物のゼロ・エミッション・ビルの実現が盛り込まれた。
将来的にＣＯ２フリービルが標準化されれば、早期に技術を確立した企業が優位に立てるため、開発競争の一段の激化は必至だ。（今井裕治）
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