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【サンティアゴ時事】環太平洋連携協定（TPP）第5回拡大交渉会合の議長国チリのコントレラス首席交渉官は16日、時事通信と会見し、TPPが原則に掲げる全品目の関税撤廃で、「現時点では例外措置を設けることは考えていない」と語った。日本は6月をめどに是非を判断するTPP参加をめぐり、コメなど農産品での例外を求めたい考えだが、同交渉官は「そうした提案を抱えて交渉を始めるのは難しい」と懸念を示した。
TPP締結交渉を進める米国やオーストラリアなど9カ国は1月末、関税の取り扱いに関する提案を交換済みで、第5回会合で議論のたたき台にしている。同交渉官は他国の要求については言及を避けたが、「チリは例外を提起していない」と強調。「長期間かけての関税撤廃やセーフガード（緊急輸入制限）という方法もあり、例外措置だけが唯一の可能性ではない」と述べた。
同交渉官は「関税や金融サービス、投資の問題は複雑で、6月までに進展はあるだろうが合意は難しい」として、「意見を反映させ、影響力を行使するためにも日本は早期に参加した方が良い」と語った。また、「日本には産業や技術革新での知識が豊富で、他国にはない利点が多い。経済力の強い日本がTPPに懸念を抱くのは、われわれには奇異に見える」と指摘した。
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〔用語解説〕「環太平洋連携協定(TPP)」
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ＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）の世界最大手で、台湾鴻海精密工業の傘下会社、富士康科技集団（フォックスコン）が、ソニーと山東省煙台市に液晶テレビの大型工場を建設するもようだ。北京紙の16日付北京青年報は山東省商務庁が13日付で同庁サイトに掲載した内容を引用して、富士康が工場建設に向けてソニーと話し合いを進めていると伝えた。生産規模は世界最大になるという。ただソニーは同計画への参画を否定した。
富士康の関係者によると、同工場の従業員数は５万人で、年産能力は3,000万台。生産高は年間900億元（約１兆1,500億円）となる見通し。製品の主な輸出先となる日本や韓国に近いという、地理的な優位性や物流コストの面などから判断して、煙台に工場を建設することを決めた。新工場の建設で、海爾（ハイアール）や海信（ハイセンス）など国内家電メーカーから液晶テレビ関連のＥＭＳ受注も期待できる。
業界関係者は「サムスンやＬＧなど韓国勢が中国液晶テレビ市場で攻勢をかける中、日系、台湾系メーカーの圧力は高まっている。韓国勢に対抗する狙いで、今回両社は合弁展開するのではないか」と分析した。
一方、ソニー本社は「そのような計画はない」と述べ、報道内容を否定した。ただしソニーと鴻海はこれまでにも提携関係があり、ソニーは09年９月にメキシコ液晶テレビ工場の持ち分90％を、昨年３月にソニーのスロバキア液晶テレビ工場の持ち分90％を鴻海にそれぞれ譲渡すると発表。米州と欧州向けの液晶テレビ生産で、戦略提携関係を構築することにそれぞれ合意していた。
富士康の煙台市の生産拠点は2005年に稼働。携帯電話端末やプリント基板（ＰＣＢ）、マザーボード（ＭＢ）などを生産していた。現時点の従業員数は約８万人。山東省商務庁の関係者によると、同工場の建設が実現すれば、煙台市での富士康の規模は倍増することになる。富士康の同市拠点による昨年の輸出額は90億8,000万米ドル（約7,604億5,000万円）で、同省輸出全体の10％近くを占めた。
醸造大手フォスターズは15日、2010／11年度上期（10年７〜12月）決算を発表した。売上高は前年同期比6.7％減の22億3,800万豪ドル（約1,840億円）、純益は同12.3％減の３億1,210万豪ドルにとどまった。ビール事業の不振が響き減収減益となった。税引き前利益は同5.7％減の５億3,770万豪ドルだった。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
ビール事業カールトン＆ユナイテッド・ブルーワリーズ（ＣＵＢ）は低迷した。販売量は同5.8％減、売上高は同5.1％減の11億9,990万豪ドル、税引き前利益は同6.8％減の４億5,310万豪ドルに落ち込んだ。
主力事業の低迷は、市場規模の委縮が大きく影響したとみられている。ポラーズ社長は、10／11年度上期の国内ビール消費量が７％減っていることに触れ、「下期（11年１〜６月）も３〜４％程度減る見通し」と分析。ビール市場は、これまで0.5〜0.7％成長（半期）を記録してきたが、今後はマイナス成長が続く可能性が高いという。
■ワイン事業は一部好調
一方、これまで不振が続いていたワイン事業トレジャリー・ワイン・エステーツ（ＴＷＥ）は、税引き前利益が同0.7％増の9,990万豪ドルに伸びた。為替変動の影響を除いた場合、税引き前利益は25.2％増えていた。ただ、販売量は同5.9％減、売上高は同8.3％減の９億2,370万豪ドルにとどまった。
ＴＷＥの売上高を地域別にみると、アジアが同24.7％増の3,130万豪ドルと好調だったものの、◇米国：４億3,130万豪ドル（同11.7％減）◇豪州ニュージーランド：２億9,430万豪ドル（同3.2％減）◇欧州・中東・アフリカ：１億6,680万豪ドル（同12.0％減）――は低迷した。
■完全分離計画の日程発表
また、フォスターズは、決算発表に伴い、昨年末に発表したビール事業とワイン事業の完全分離計画のスケジュールを明らかにした。同社は09年に２事業の経営体制を分割し、各事業の業績改善を目指してきた。
フォスターズによると、３月末に計画の詳細を発表し、４月末に株主総会を開催、５月に承認を受けＴＷＥの豪証券取引所（ＡＳＸ）上場を目指すという。
ジョンストン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両事業が異なる特性を持っていることに触れ、「完全分離によって、長期的には業績向上が期待できる。各事業が、それぞれの目標達成に注力できる体制が整う」と説明した。