いろいろな事業資金の支援制度
事業資金の支援制度が地方自治体によっていろいろある。もしも、支援制度を知らないようであれば、地方自治体に相談してみると良い。内容は、事業資金融資の金利の補助や保証協会に支払う保証料の補助、元金の据置、などいろいろだ。どれも中小零細企業にはありがたい話であろう。興味があれば、地方自治体ごとの違いを見てみても面白い。
多くの社会人は会社設立を一度くらいは考えたことがあることと思います、私自身もあります、しかし、会社を持つことは決して簡単なことではありません、現在の法律では、会社を立ち上げること自体は会社法の改正により容易になりました、更にはインターネット上で会社を立ち上げることも可能です、後悔しないためにも会社設立は慎重に行いましょう。
安城市赤松町の花と緑のテーマパーク・デンパークで２７、２８日、水面に浮かぶパラグアイオニバスの巨大な葉の上に乗る体験会が開かれた。夏休みの思い出づくりに毎年催し、２００人余の子どもたちが参加した。
パラグアイオニバスはスイレン科の１年生水草。大きなものは葉の直径が２〜３メートルにもなり、浮力が大きい。体験会では直径１・４メートルの葉の上に、体重２０キロ以下の子どもが乗った。みんな恐る恐る葉に上がり、中には泣き出す子も。腰を下ろしてＶサインを見せ、親たちが盛んにカメラを向けていた。【安間教雄】
８月３１日朝刊
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県の長良川河口堰（ぜき）検証専門委員会が３０日開かれ、事業推進の立場から中部地方整備局と、県営水道事業を所管する県企業庁が意見を述べた。
これまでの検証委で「水需要は少なく、水は余っている」「河口堰の水は有機物が多くおいしくない」などの意見が出されたことに対し、中部地整担当者は「少雨化傾向が続き水余りの状況ではない。堰の水は必要」と反論。県企業庁担当者は「堰の水は水質的に何の問題もない」と強調し、「開門調査を行えば代替水源が必要になる」と慎重な対応を求めた。
検証委は同日から９月１日まで３日連続で集中審議し、報告書作成に向けた大詰めの議論をする。【加藤潔】
８月３１日朝刊
◇対戦相手決まる
第９１回全国高校ラグビーフットボール大会県大会（毎日新聞社など主催）の組み合わせ抽選会が３０日、名古屋市内であり、各校の監督らチーム指導者が出席した。四つの合同チームを含む５２チーム（計５６校）が花園を目指してトーナメント戦を行い、日程が順調に進めば決勝は１１月１９日に瑞穂運動公園ラグビー場（名古屋市瑞穂区）で行われる。
昨年は９０回の記念大会で愛知には花園出場枠が二つ与えられ、春日丘と旭野が出場したが、今年は一つに戻る。出場チーム数が多い愛知は全国最激戦区だ。
注目されるのは、２年生ナンバー８を中心にフォワード、バックスともに力強い春日丘▽強力フォワードを生かしてキックで陣地を奪う古豪・西陵▽フォワードとバックスが一体となった展開ラグビーが持ち味の三好−−の３チームだ。県高体連ラグビー専門部委員長の服部尚久・県立三好高教諭によると、３チームとも実力が拮抗（きっこう）しており、いずれも全国に通じるレベルに達しているため、近年にない激戦が予想されるという。
開会式は９月１０日午前１１時、瑞穂運動公園ラグビー場で。【荒川基従】
８月３１日朝刊
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ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）処理会社、日本環境安全事業豊田事業所（豊田市）は３０日、１階蒸留エリアで国の判定基準の約８８０倍のＰＣＢを含む廃液約１リットルが漏れたと発表した。エリア外には漏れていないという。同事業所では昨年に廃液漏れ事故などトラブルが相次ぎ、約２カ月操業を停止。事故防止のための再生計画を作成し、３月４日に操業を再開していた。【中島幸男】
８月３１日朝刊
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衆院本会議で３０日、第９５代首相に指名された野田佳彦新首相に対し、県内の自治体の首長らから、地方分権の推進や円高対策、強い指導力などを求める声が次々に上がった。
◇政権運営
豊橋市の佐原光一市長は「国民の痛みを感じ、国民目線に立った政治を。政局に惑わされることなく強いリーダーシップを発揮して」と期待。春日井市の伊藤太市長も「機敏で的確な円高対策、宙に浮いてしまった行財政改革、外交など山積した課題にリーダーシップを発揮してもらいたい」と話した。
瀬戸市の増岡錦也市長は「国民が政治を信頼するよう落ち着いて政治に取り組んでほしい」、日進市の萩野幸三市長も「国の政策がぐらつくと、振り回されるのは地方行政。政権与党として意思統一をはかり、決めた方針を守って」と要望した。
一方、津島市の伊藤文郎市長は、野田新首相が自民、公明との３党合意を守り野党との信頼関係を築くと表明したことを評価し、「スピーディーな審議を期待したい」と話した。
◇地方分権
「県内３７市のうち、財政力指数１以上の財政的自立市は８市しかない」。県市長会長の神谷学・安城市長は「国と地方の税の配分を抜本的に見直し、地方への強力な肩入れを」と要望した。豊田市の鈴木公平市長も「地方分権が見えない。約束通り具体的に前進させてほしい」と求めた。
◇復興増税
野田新首相が復興増税に前向きとされることについて、江南市の堀元市長は「経済状況を見極めた上での的確な増税は必要だと思う。景気が後退するような増税はだめだが、復興など国民が平等で助け合いの精神をもっての増税なら私は容認する」と条件付きで賛意を示した。
一方、「これだけ経済が最悪の時にすべきではない」と難色を示したのは一宮市の谷一夫市長だ。「出る方を抑えてほしい。事業仕分けも中途半端、官僚主導でしてきたさまざまなところにも無駄遣いがある。そういったところをしっかりしないと国民は納得しない」と厳しい。河村たかし名古屋市長は「商売したり勤めたことのない人なので、減税やって値下げ競争やりながら売り上げを増やしていくというのが分からないといけない」と否定的な見方を示した。
◇景気対策
製造業が盛んで輸出関連企業が多い愛知。円高に危機感をあらわにする首長は多い。岡崎市の柴田紘一市長は「経済再建と円高対策をスピード感をもって進め、地域経済の進展に最大の努力を」と述べた。
８月３１日朝刊
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